フランスではホームレスなど住宅のない人達がデモを行った

戦後暮らしが豊かになったと思っても住宅に居住困難な人々もいる

戦後六十数年たつ今日なお、住宅問題は私たちにとって「古くて新しい問題」です。しかも、それはもっぱら「住宅政策の問題」だといえます。そのことを奥り出したのが、二〇〇八年の暮れから翌新年にかけて、東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」でした。派遣村は、ユニオンなどの労組や反貧困ネットワークなどが実行委員会を組織して立ち上げ、失業者たちに食事やテントなどの支援活動が行われました。首を切られ、社員寮を追い出された失業者たちが、全国各地から集まり、開催から二日で二五〇人を超えたといいます。

これに先立つ〇七年一月、フランスではホームレスや母子家庭など居住困難に陥っている人たちがパリのサンマルタン運河沿いにテントを張り、「屋根の下で暮らす権利=居住権」を主張するデモンストレーションを行っていました。このニュースを知っている日本人は少ないかもしれません。仮に知っていたとしても、私たちはそれを他人事のように捉えていたのではないでしょうか。

ところが、その一年後に日比谷公園で起きたことはサンマルタン運河での出来事の延長線上にあったのです。しかし、それぞれの政府がとった対応はまるで違うものでした。米国に端を発した経済危機が引き金となって、〇八年末以降、国民の住まいをめぐる居住貧困・居住格差・居住不安が拡大しています。住む場所がなくなり、年越し派遣村に集まった人たちはそれを象徴するものでした。そのように適切な住居を確保できない低所得者をはじめ、正規雇用につけない若年労働者、あるいは高齢単身者が増えているのをよそに、一方では「億ション」が即日完売するような様相はだれが見てもいびつです。


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